地震に関する保険
地震保険
地震保険は1966年、「地震保険に関する法律」が施行され、この法律に基づいて政府と民間の損害保険会社が共同経営運営する保険制度です。どの保険会社から加入しても補償範囲、補償内容、保険料は同じです。
地震保険の対象
- 建物・住居のみに使用される建物および併用住宅が対象となります。工場や事務所専用の建物は地震保険の対象外です。
- 家財・30万円を超える貴金属や宝石、通貨、有価証券、預貯金証明などは含まれません。
契約金額
補償限度額は建物は5000万円、家財は1000万円とし、セットで契約した火災保険の契約金額の30%から50%の範囲内で決めます。
保険料
表 契約金額100万円あたりの年間保険料
| 都道府県 | 鉄骨・コンクリ造 | 木造 |
|---|---|---|
| 岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 | 680円 | 1140円 |
| 福島県 | 740円 | 1490円 |
| 北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県 | 810円 | 1530円 |
| 宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮城県・沖縄県 | 950円 | 1840円 |
| 愛媛県 | 1200円 | 2380円 |
| 大阪府 | 1320円 | 2380円 |
| 茨城県 | 1350円 | 2790円 |
| 徳島県・高知県 | 1350円 | 3190円 |
| 埼玉県 | 1560円 | 2790円 |
| 愛知県・三重県・和歌山県 | 1710円 | 2890円 |
| 千葉県・東京都・神奈川県・静岡県 | 2250円 | 3630円 |
割引制度
免震建築物割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合 ― 割引率50%
耐震等級割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合
- 耐震等級3 ― 割引率50%
- 耐震等級2 ― 割引率30%
- 耐震等級1 ― 割引率10%
耐震診断割引
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施工）における耐震基準満たす場合 ー 割引率10%
建築年割引
1981年6月1日以降に建築された建物である場合 ー 割引率10%
地震保険の保険料控除
地震保険に入ることで保険料控除を受けることができます。
- 所得税・地震保険料の全額控除（最高5万円）
- 住民税・地震保険料の2分の1控除（最高2.5万円）
保険金の支払い
| 被害認定 | 損害の状況 | 支給保険金 | |
|---|---|---|---|
| 建物 | 家財 | ||
| 全損 | 損害額が建物の時価の50％以上 | 損害額が家財の時価の80％以上 | 契約金額の100％ |
| 建物の延床面積の70％以上が焼失・流失 | |||
| 大半損 | 損害額が建物の時価の40％以上50％未満 | 損害額が家財の時価の60％以上80％未満 | 契約金額の60％ |
| 建物の延床面積の50％以上70％未満が焼失・流失 | |||
| 小半損 | 損害額が建物の時価の20％以上40％未満 | 損害額が家財の時価の30％以上60％未満 | 契約金額の30％ |
| 建物の延床面積の20％以上50％未満が焼失・流失 | |||
| 一部損 | 損害額が建物の時価の3％以上20％未満 | 損害額が家財の時価の10％以上30％未満 | 契約金額の5％ |
| 全損・半損に至らない建物が床下浸水または地盤面から45cmを超える浸水 | |||
地震共済
地震共済とは一定地域または職種などで繋がる人同士で団体を構成し、将来発生する恐れのある災害に備えるため共同の基金を作り、災害の発生に際し給付を行う制度です。
代表的な共済制度
JA共済
JA共済には地震災害の際、建物や家財を保障する建物更生共済があります。建物更生共済では、地震等（地震、火山噴火もしくは爆発またはこれらによる津波）によって生じた損害に対して自然災害共済金が支払われます。
共済期間
5年、10年の2通り。10年の契約には、継続特約を付加することで20年、または30年の保障ができます。
契約金額
建物・家財ともに火災共済金額の50%（限度額は2.5億）
火災共済金額とは？※JA共済ページ
自然災害共済金の給付
地震等によって生じた損害の損害割合が5%以上のときに給付されます。
給付額は次のように計算されます。
自然災害共済金＝損害の額×（火災共済金額／共済価額）×50%
共済価額とは？※JA共済ページ
支払い掛金
掛金については、契約種類、共済期間、建物構造により異なりますが地域による差異はなく全国一律となっています。
全労済
地震災害を保障する共済として、新自然災害共済があります。新火災共済とセットで加入する必要があり共済期間は1年です。
支払い掛金
加入口数1口につき3万円の大型タイプ
2万円の標準タイプ
給付条件
地震等（地震、津波、火山噴火）による住宅および家財の損害が100万円を超えるときに地震共済金が支払われます。
支払われる共済金
| 被害の程度 | 損害の程度 | 大型タイプ | 標準タイプ | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 一口当たりの共済金 | 一口当たりの共済金 | ||||
| 支払限度額 | 支払限度額 | ||||
| 地震等 | 損壊・焼損等 | 全壊・全焼 | 70％以上 | 3万円 | 2万円 |
| 1800万円 | 1200万円 | ||||
| 大規模半壊・半焼 | 50～70％未満 | 1万8000円 | 1万2000円 | ||
| 1080万円 | 720万円 | ||||
| 半壊・半焼 | 20～50％未満 | 1万5000円 | 1万 | ||
| 900万円 | 600万円 | ||||
| 一部壊・一部焼 | 損害額100万円超 | 3000円 | 2000円 | ||
| 180万円 | 120万円 | ||||
その他の地震に関する保険
地震補償保険リスタ
少額短期保険制度に登録する保険会社には、地震保険以外では唯一となる住宅向け地震保障(地震被災者のための生活再建費用保険)を専門的に開発し、販売しているリスタがあります。この保険は地震保険、共済とは違い新耐震基準を満たす持家住宅であれば、火災保険・地震保険の加入の有無に関わらず単独で加入することができます。
地震保険との違い
| リスタ | 地震保険 | |
| 契約 | 単独で契約可能 | 火災保険とセットで加入 |
|---|---|---|
| 補償額の設定 | 加入タイプにより最大300～900万円 | 火災保険補償額の50％ |
| 被害の認定方法 | 自治体が発行する罹災証明 | 保険会社による査定 |
| 被害の認定区分 | 全壊・大規模半壊・半壊 | 全壊・大半損・小半損・一部損 |
| 地震保険料控除 | 対象外 | 対象 |